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新型コロナ影響 住宅ローン支払い救済措置とは??

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新型コロナウイルスの影響は日本経済にも大きな打撃を与えています。
飲食店などを中心に減給・解雇・倒産という負の連鎖が都心部を中心に起こっています。

4月16日に新型コロナウイルス対策の特例措置法に基づく「緊急事態宣言」の対象地域を全国に拡大しました。
広島県内でも自粛が広がり経済的にも今後大きな打撃を受けそうです。

そこで、今回は【住宅ローン支払い救済措置とは??】について解説しました。
新型コロナの影響で住宅ローンの返済が困難になった方はぜひ、読んでください。

住宅金融支援機構では、【フラット35】などの機構の住宅ローンについて返済が困難となった人に対しては、
返済を継続するための返済方法の変更メニューは3つあります。

1.返済特例(返済期間の延長など)
 新型コロナの影響により収入が減少し、返済が大変となった方が対象です。
 最長で返済期間を15年も延長できます。

2.中ゆとり(一定期間、返済額を軽減)
 金融機関と相談し期間内において、毎月の返済額を減らすことが可能です。
 減額期間終了後の返済額及び総返済額が増加します。

3.ボーナス返済の見直し(ボーナス返済が負担となっている方を救済)
 ボーナス返済を月々返済へ組みなおし

上記の3プランがあります。
その他の民間金融機関でも柔軟に対応するという報道がありますので、
困ったらまずは、ご利用の金融機関へ相談してください。

民間金融機関も住宅ローンの借主さまが返済が出来ずに競売へとならずに、
最後までしっかり返済してもらえることを前提に動くはずです。
ただし、期間の延長や猶予はあくまで返済の先延ばしでしかありません。
アフターコロナを鑑み、終息後に復活できるかも今後の焦点となるでしょう。

不動産を売却して、今後の活動に備えたいというご依頼も増えております。
住宅ローンの見直しと合わせて、不動産売却を検討しておくことも選択肢を広げる1つです。

広島の不動産にまつわることなら、どのような事でもご相談お受けしておりますので、
お気軽にお問合せください。


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